消費者法[17D0885]

科目名
Course Title
消費者法[17D0885]
Consumer Law
授業言語
Language
Japanese
科目区分・科目種 生活社会科学講座 クラス 生活社会科学講座
CCBM キャリアデザイン  
単位数 2.0単位 履修年次 24

担当教員 小谷 眞男
学期 後期
曜日・時限・教室
月曜 9 10 生活科学部本館303室

受講条件・その他注意
2013年度以降の入学者につき、消費者学学際プログラム必修科目。原則的に「消費者科学入門」をすでに履修済みであることを条件とする(2年生以上を想定した内容となります)。2017年度は、昨年度に引き続き、生活科学部学部共通図書室分室2(消費生活アドバイザー資格関連資料室。生活本館2-268室)で講義をおこなう。

授業の形態
講義,演習

教科書・参考文献
教科書:坂東俊矢・細川幸一『18歳から考える消費者と法』法律文化社
参考書:林郁ほか編『実践的消費者読本』民事法研究会;伊藤進ほか『テキストブック消費者法』日本評論社;日本弁護士連合会編『消費者法講義』日本評論社;大村敦志『民法改正を考える』岩波新書;大村敦志『消費者法』有斐閣;長尾治助・中田邦博・鹿野菜穂子編『レクチャー消費者法』法律文化社、など。
専門誌:『現代消費者法』(生活社会科学講座講読雑誌)
参考資料:消費者庁編『消費者白書』は消費者問題と消費者法の最新動向を知る上での最重要資料である。その最新版を常に手もとで参照できるようにしておくことが望ましい。

評価方法・評価割合
期末試験=50%(学期末試験),発表=30%(担当回の発表内容),授業への参加態度=20%(討論への参加度・貢献度を重視する)

主題と目標
この科目では、「消費者科学入門」における消費者法分野の入門的講義のレベルを理解していることを前提として、より体系的・専門的に消費者法を扱う。消費者法の全貌を把握し、基本的事項を深く理解することが目標。詳しくはweb上のシラバスを参照。

授業計画
この科目では消費者法を体系的に学ぶ。
「消費者科学入門」における消費者法分野の入門的講義のレベルを理解していることを前提として、より体系的・専門的に消費者法を扱う。
消費者と業者とのあいだでは日常的に無数の取引がおこなわれており、そこにはさまざまなトラブルや紛争が生じうる。ひとりの生活者である消費者と、企業などの業者とのあいだの関係は、交渉力や情報などの点で対等とは言えず、非対称性がある。しかし、他方でひとりの生活者は、独立した自律的な権利義務の主体という性格をも有している。そのような消費者と業者とのあいだの関係を法的に考えていくのが消費者法である。
すなわち、消費者法は、企業と企業とのあいだの諸問題を扱う純然たるビジネス・ローでもなく、また対等な個人と個人の間の関係にかかわる純然たる生活圏域の法でもない。企業サイドから見れば消費者法はビジネス法務の一環であり、経済法という位置づけになる。しかし、消費者サイドから見れば消費者法は生活法の一環であり、生活者の権利が焦点となる。つまり、消費者法は、生活世界からビジネスの世界までを含む広い見通しのもとに位置づけられる、非対称的当事者間関係の法である。現在進められている民法改正作業は、そのような見通しのもとで、消費者法を民法の枠組みのなかに正面から取り入れようとしているようにもみえる点でとくに注目に値する。
具体的な進め方としては、ガイダンス、共通課題の演習の後に、ひとつのトピックス(たとえばPL法の判例)に関する学生の(グループ)発表、次週を同じトピックスに関する担当講師による講義(たとえばPL法の体系的講義)という形で組合せて、ゼミ的要素を取り入れた講義としての効果的運営をはかる。
詳細は受講者の人数にもよるので開講時に相談して扱うトピックスやスケジュールを決めていく。全15回。

時間外学習
通常のテキスト予習のほか、報告担当回の準備などが必要です。

学生へのメッセージ
できるだけ「消費者科学入門」を先に履修しておくこと。

学生の問い合わせ先
kotani.masao@ocha.ac.jp
生活科学部本館3階307室
2017年度 office hours:Mondays, 13:20-14:50