生活関連法[22D0712]

科目名
Course Title
生活関連法[22D0712]
Citizens and the Law
授業言語
Language
Japanese
科目区分・科目種 生活社会科学講座 クラス 生活社会科学講座
CCBM キャリアデザイン  
単位数 2.0単位 履修年次 2

担当教員 小谷 眞男
学期 後期
曜日・時限・教室
月曜 7 8 生活科学部本館126室

受講条件・その他注意
生活社会科学主プログラム2年生配当の必修科目

授業の形態
講義,演習,対面授業のみ

教科書・参考文献
[教科書]なし。
[参考文献]
木庭顕『笑うケースメソッドI:現代日本民法の基礎を問う』勁草書房(2015年);木庭顕『笑うケースメソッドII:現代日本公法の基礎を問う』勁草書房(2017年);木庭顕『笑うケースメソッドIII:現代日本刑事法の基礎を問う』勁草書房(2019年);蟻川恒正『尊厳と身分---憲法的思惟と「日本」という問題』岩波書店(2016年);山下純司・島田聡一郎・宍戸常寿『法解釈入門〔補訂版〕』有斐閣(2018年);松本恒雄ほか編『日本法への招待〔第3版〕』有斐閣(2014年)など

ALH区分
ALHとして実施

評価方法・評価割合
期末試験=30%(学期末筆記試験を実施する),発表=30%(担当回の学生グループ発表の内容),授業への参加態度=20%(毎回の討論への貢献度を平常点として重視する),ALH(アクティブ・ラーニング・アワー)=20%(ALHレポート2回分)

主題と目標
憲法・民法・刑法の基本判例演習を通して、法解釈の基礎を学ぶ。
演習用に指定された裁判事例の資料にもとづいて担当グループが発表し、問題提起をおこなう。そこで示された論点をめぐってグループ・ディスカッションや意見交換をおこなう。このようにゼミ形式に準じて進め、担当講師のレクチャーを一回おきにはさむ。
法的紛争や裁判関係の新聞記事ぐらいはだいたい読めるようになり、そして法や裁判についてもっと詳しく調べるにはどうしたらよいか、その基本的なツールを一通り使えるようになることが、この講義の基本的目標である。
原則的に2年生以上を対象とする。
教科書は用いない。

授業計画
具体的な裁判事例に即して法的議論を体験してもらい、法ルールと事例の間でダイナミックに生成する法解釈の基礎を学ぶ。最初に、適宜グループに分かれて担当を決める。その後、手分けして関連する法律用語や法令、また裁判事例などを調べてもらい、発表してもらう、という実践的演習形式に準じて進める。示された論点についてグループディスカッションをおこなうので寝ているヒマはない。一回おきに教員のレクチャーがはさまる。以上の過程で、裁判事例等についての論理的批判や他人との意見交換までできるようになれば申し分ない。以下は全13回のプログラム例。具体的には参加者と相談して決める。

イントロダクション:リベラルアーツ法学への招待、裁判事例のサンプル
裁判事例1(刑事法:東電原発事故刑事訴訟)
講義 1 過失犯について
裁判事例2(憲法1:自衛官合祀訴訟)
講義2 個人の尊厳
裁判事例3(憲法2:ピアノ伴奏拒否訴訟)
講義3 精神の自由
裁判事例4(民事法1:幼児水死損害賠償請求事件)
講義4 裁判と社会
裁判事例5(民事法2:占有訴訟)
講義5 所有権より大事なもの
裁判事例6(行政法:ホームレス公園テント撤去訴訟)
講義6 知的チャレンジとしての法学

成績評価については、担当回の発表内容と、学期末試験を基本とし、それに平常点(討論等への参加の積極性、クラス全体への貢献度)を加味して判断する。
評価基準としては、法解釈の基礎の理解度とともに、法学の基本的ツールを使えるようになったか、さらに個々の裁判や事件などについて自分なりに批判的意見を持ち他人と意見交換できるほどの考え方を持てるようになったかどうか、を重視する。

ALHについては以下の二つのレポートを課す予定だが詳しくは開講後に指示する。
1)法廷傍聴レポート
2)判例研究レポート

時間外学習
報告担当回につきグループで準備する作業がある。ALHについては計画欄参照。

学生へのメッセージ
担当者は報告準備にあたって遠慮なく担当教員に相談すること。毎回のグループ討論などにおいては、自発的・積極的参加を期待する。法学の基本は「議論」であるということを体得してもらえれば目標達成。

学生の問い合わせ先
kotani.masao@ocha.ac.jp